建設業界は、近年の資材価格高騰や人手不足などの影響により、厳しい経営環境に直面しています。
そんな中、企業の存続と成長のためには、利益の確保が欠かせません。
しかし、多くの建設会社の営業利益率は数％程度と低く、コストの削減による利益率の改善が急務となっています。
また、先行きの見通しが立ちにくい「VUCA時代」と呼ばれる現代において、経営戦略の柔軟な見直しと迅速な行動力が求められています。
ただ闇雲にコストカットを進めるのではなく、自社の現状を冷静に分析し、計画的かつ効果的なコスト削減に取り組むことが重要です。
本記事では、建設業界におけるコスト削減の必要性と、その具体的な方法、注意点などについて詳しく解説していきます。
コスト削減に悩む経営者や管理職の方は、ぜひ参考にしてみてください。
建設業のコスト削減が重要な理由
低い営業利益率と高まるコスト削減の必要性
建設業界の営業利益率は、他業種と比べて非常に低い水準にあります。
国土交通省の調査によると、中小規模の建設会社の平均営業利益率は、わずか1～4％程度。
つまり、売上高の95％以上がコストとして消えていることになります。
この背景には、資材価格の高騰や人件費の上昇などがあり、コストの増加に売上の伸びが追いついていないのが実情です。
利益率の低さは、企業の体力を徐々に奪っていきます。
設備投資や人材育成、研究開発など、将来の成長に必要な投資ができなくなる恐れがあるのです。
利益なくして企業の存続はあり得ません。
少しでも利益を増やすためには、売上アップだけでなく、コスト削減に真剣に取り組む必要があります。
限られた経営資源を有効活用し、ムダを徹底的に排除することが求められます。
VUCA時代に求められる経営戦略の見直し
現代社会は「VUCA時代」と呼ばれ、先行きの予測が難しく、常に変化し続ける状況にあります。
VUCAとは、「Volatility（変動性）」「Uncertainty（不確実性）」「Complexity（複雑性）」「Ambiguity（曖昧性）」の頭文字を取った言葉。
従来の経験則が通用しにくく、これまでのやり方を続けていては生き残れないというのが、VUCA時代の特徴です。
建設業界においても、景気の変動や災害リスク、技術革新など、様々な不確定要素が存在します。
そんな中で企業が生き残るためには、経営戦略を柔軟に見直し、スピード感を持って行動することが重要。
特にコスト構造の改革は急務の課題と言えるでしょう。
固定観念に囚われず、ゼロベースで業務プロセスを見直し、無駄を削ぎ落としていく。
外部環境の変化に合わせて、資源配分を機動的に変えていく。
変化を先取りし、時代の波に乗っていくことが、VUCA時代を生き抜く鍵となります。
コスト削減の前に行うべきこと
現状の把握と課題の明確化
コスト削減に取り組む前に、まずは自社の現状を正確に把握することが重要です。
漠然とコストを下げようとしても、的外れな施策になりかねません。
まずは、どの部分にどれだけのコストがかかっているのか、詳細に分析する必要があります。
その上で、コスト削減の余地がある領域を特定し、優先順位を付けていきましょう。
基本予算・実行予算・工事原価の見直し
建設業では、基本予算・実行予算・工事原価の3つの観点から、コストを管理するのが一般的です。
基本予算は、会計期間ごとの大まかな支出計画。
実行予算は、個別の工事に紐づいた詳細な予算。
工事原価は、実際に発生したコストの集計です。
これらを前年度や業界平均と比較し、ズレがある部分を洗い出すことが重要です。
特に工事原価は、材料費や労務費、外注費など、細かい費目に分けて分析します。
ボトルネックを発見し、コスト削減の具体的なアクションにつなげていきましょう。
多面的な現状分析と具体的な目標設定
コスト構造の見直しには、財務データだけでなく、業務プロセスや組織体制など、多面的な分析が欠かせません。
無駄な作業はないか、非効率な慣習が残っていないか。
現場と本社の連携は円滑か、適材適所の人員配置になっているか。
etc…
業務の隅々まで目を光らせ、改善の余地を探っていく必要があります。
また、コスト削減の目標は具体的な数値で設定しましょう。
「できるだけコストを下げる」では、成果が曖昧になってしまいます。
売上高営業利益率を○％改善する、固定費を○○万円削減する、など明確な目標値を定めることが重要です。
利益向上のための2つのアプローチ
企業の利益を増やすためには、「売上アップ」と「コスト削減」の2つのアプローチがあります。
しかし、その効果には大きな違いがあることを理解しておく必要があります。
売上を100万円伸ばしても、もし営業利益率が5％なら、利益は5万円しか増えません。
一方、コストを100万円削減できれば、その全額が利益となります。
つまり、同じ100万円でも、コスト削減の方が利益に対するインパクトが大きいのです。
もちろん、売上を伸ばす努力も必要ですが、利益率の低い建設業においては、コスト削減により重点を置くべきと言えるでしょう。
コスト削減は地味な作業ですが、利益向上への近道なのです。
建設業のコスト削減方法
固定費の見直しと削減
建設業のコスト削減において、まず着目したいのが固定費です。
固定費は売上に関係なく毎月発生する費用で、その代表例が事務所の家賃や従業員の給与、各種保険料などです。
固定費は継続的に発生するため、削減できれば利益に直結します。
固定費は簡単に増やせないかもしれませんが、見直しの余地は意外と多いもの。
保険の見直しや光熱費の節約など、地道な努力の積み重ねが大切です。
保険の見直しによるコスト削減
建設業で加入する保険は、労災保険や各種損害保険など多岐に渡ります。
これらの保険料は毎月の固定費となっていますが、見直すことで大幅なコスト削減が期待できます。
保険の補償内容や契約方法を工夫し、無駄のない最適な保険プランを選択することが重要です。
保険会社や代理店を変更するだけで、年間100万円以上の削減になることもあるのです。
ただし、リスクに見合った補償は確保する必要があります。
費用対効果を検証しながら、最適な保険の組み合わせを探っていきましょう。
業務プロセスの効率化
建設業の業務プロセスには、様々な無駄やムダが潜んでいます。
書類作成や情報共有の手間、現場と事務所の行き違い、手戻りの発生など、業務の非効率がコスト増大の原因となっているのです。
これらのムダを削減するためには、業務プロセスの可視化と標準化が欠かせません。
ITツールの活用と業務のムダ削減
業務効率化において、ITツールの活用は非常に有効です。
クラウドサービスを利用した情報共有や、モバイルアプリによる現場管理など、ITの力を借りることで大幅な業務効率化が可能です。
例えば、施工管理アプリ「ダンドリワーク」なら、図面や写真、スケジュールなどの現場情報を一元管理できます。
現場と事務所のコミュニケーションも円滑になり、ムダな作業を大幅に削減できるのです。
ITツール導入にはコストがかかりますが、業務効率化による削減効果の方が大きいと考えられます。
費用対効果を見極めながら、積極的なIT活用を検討しましょう。
外注工事費の適正化
建設業のコストの中で大きな割合を占めるのが、外注工事費です。
外注先との取引条件次第で、コストは大きく変動します。
外注工事費の適正化には、以下のような取り組みが有効です。
工事標準単価の導入と費用項目の分解
外注工事費のコスト管理には、工事標準単価の導入と費用項目の分解が重要です。
工事毎に単価を決めていては、コスト管理が難しくなります。
過去の発注実績を分析し、合理的な「標準単価」を設定することが求められます。
また、一式の請負ではなく、費用項目を細分化することで、コストの適正性を検証しやすくなるのです。
施工会社の再選定と直接取引
外注先の選定は、コスト削減の大きな鍵を握ります。
長年の付き合いで決まった業者に発注し続けるのではなく、定期的に外注先を見直すことが重要です。
コストパフォーマンスを比較し、最適な施工会社を選ぶ。
場合によっては競争入札を実施し、適正な価格を引き出す。
外注先の再選定により、大幅なコスト削減が実現することもあります。
また、孫請けではなく直接施工業者と取引することで、中間マージンを削減できる可能性もあります。
外注工事費の適正化には、積極的な取り組みが欠かせないのです。
材料費の見直しと調達方法の改善
建設資材の調達コストを下げることは、工事原価を大きく左右します。
同じ資材でも、仕入れ先や発注ロットによって、価格は大きく変わるもの。
ただ単に値下げ交渉をするだけでなく、スペックの見直しや代替品の検討など、様々な角度から調達コストの削減を図る必要があります。
また、資材の保管・管理を工夫し、ロスを減らすことも重要です。
需要予測を適切に行い、必要な量を必要な時に調達する。
そうすることで、在庫コストや廃棄ロスを最小限に抑えられるのです。
Webサイト制作・SNS集客への切り替え
営業活動におけるコスト削減としては、Webサイトの活用やSNSでの情報発信が有効です。
チラシやDMなどの紙媒体は、印刷費や配布コストがかさみます。
一方、自社サイトやSNSなら、少ない費用で長期的・継続的な集客が可能。
興味を持った顧客からの問い合わせを効率的に獲得できるのです。
従来の営業手法から、デジタルマーケティングへのシフトを進めることが、コスト削減に繋がると言えるでしょう。
業態別のコスト削減ポイント
住宅建設業におけるコスト削減
住宅建設業では、建築材料や設備機器などの材料費が、コストの大部分を占めています。
そのため、材料の調達方法を見直すことが、コスト削減の大きな鍵となります。
単に安価な材料を仕入れるのではなく、品質を維持しつつコストダウンを図ることが重要です。
具体的には、中間業者を介さず、メーカーから直接仕入れることで、流通コストを削減できる可能性があります。
また、自社の建築規格や仕様を標準化することで、資材の規格統一や大量発注によるスケールメリットを得ることもできるでしょう。
ただし、材料の品質を下げ過ぎては、顧客満足度の低下や信頼の失墜につながりかねません。
コストと品質のバランスを取りながら、最適な材料調達を実現することが求められます。
土木工事・公共工事でのコスト削減
土木工事や公共工事を請け負う建設業者の場合、下請け構造からの脱却が、利益率改善のカギになります。
元請けや1次下請けとして受注できれば、高い利益率が期待できますが、下請けの下請けでは利益は薄くなる一方です。
そのため、自社の営業力を高め、直接受注を増やしていくことが重要です。
直接受注を増やしていくためには、高い技術力と実績によって、元請けから信頼される存在となる必要があります。
地道な努力を重ね、現場の生産性を高め、工期と品質で差別化を図る。
そうすることで、競争力を高め、利益率の改善につなげられるはずです。
また、公共工事の入札では、積算能力の向上も欠かせません。
適正な価格で入札し、無理のない利益を確保するには、正確なコストの見積もりが不可欠。
ICT技術の活用などにより、積算業務の効率化と高度化を進めていくことも重要でしょう。
不動産開発業でのコスト削減
不動産開発業では、用地の取得から建築、販売までの全工程で発生するコストが利益を大きく左右します。
なかでも開発の初期段階で決まる、用地の取得価格や建築計画が、その後のコストに大きな影響を与えます。
したがって、事業の採算性を厳しく検証し、適正な価格で用地を仕入れることが何より重要です。
過剰な投資は、大きなリスクを伴うことを肝に銘じるべきです。
建築計画においても、無駄のないデザインや効率的な施工方法の採用など、コストダウンの工夫が求められます。
設計施工一括方式の採用や、建材の規格化・標準化などにより、無理のないコストダウンを実現することが可能です。
また、マーケティング面でも、効果的な広告宣伝により、販売期間の短縮と在庫の圧縮を目指すことも重要。
販売にかかる経費を最小限に抑え、利益率の改善につなげたいものです。
コスト削減を考える際の注意点
工事品質の維持を前提とする
建設業にとって、工事の品質は何より重要な要素です。
コストを下げるために品質を犠牲にしては本末転倒と言えるでしょう。
安価な材料を使ったり、手抜き工事を行ったりすれば、確かにコストは下がるかもしれません。
しかし、それでは建物の安全性や耐久性が損なわれ、顧客の信頼を失いかねません。
品質の低下は、建設会社の評判を傷つけ、ひいては受注の減少につながります。
したがって、コスト削減を進める際は、常に品質の維持を大前提とすべきなのです。
むしろ、品質を高めつつコストダウンを実現する、そんな知恵と工夫が求められます。
現場の創意を生かし、効率的な工法や資材の使い方を追求する。
そうすることで、コストと品質の両立を図ることができるはずです。
人件費削減のリスクを認識する
人件費は、多くの企業にとって大きな固定費となっています。
そのため、人件費の削減は、コスト削減の【王道】とも言えるアプローチです。
しかし、人件費の安易な削減は、大きなリスクを伴うことを認識しておく必要があります。
従業員の給与や賞与を引き下げたり、一方的に人員を削減したりすれば、士気の低下は避けられません。
優秀な人材の離職を招き、現場の技術力や生産性を大きく損ねる恐れがあります。
人材こそが建設業の最大の資産であることを忘れてはなりません。
したがって、人件費の削減は慎重に行うべきです。
業務の効率化や適材適所の配置により、生産性を高めることが先決。
その上で、余剰人員の削減や給与体系の見直しを検討すべきでしょう。
従業員の理解と協力を得ながら、無理のない形で人件費の適正化を図ることが重要です。
原価管理システムの導入も効果的
コスト一元管理で無駄を排除
建設業のコスト管理において、原価管理システムの導入は非常に有効です。
原価管理システムを使えば、工事ごとの予算と実績を一元的に管理できます。
資材の発注から労務費、外注費まで、工事に関わるあらゆるコストを可視化し、集計・分析が可能になります。
これにより、コストの無駄や非効率を発見し、削減につなげることができるのです。
また、原価管理システムのデータを活用して、適切な原価予測を行うこともできます。
過去のデータを基に、工事規模や内容に応じた標準原価を設定。
見積もりの精度を高め、適正な価格での受注を実現する。
そうすることで、利益率の改善と安定化を図ることができるでしょう。
拾い出し・積算見積ソフト「楽王シリーズ」の活用
（公式サイトより引用）
建設業の積算見積業務は、手間と時間がかかる重要な工程です。
この業務を効率化し、正確に行うためのツールとして、拾い出し・積算見積ソフト「楽王シリーズ」が注目されています。
「楽王シリーズ」は、建設業のあらゆる種類の工事に対応した、高機能な積算見積ソフトです。
図面からの数量拾い出しを自動化し、積算業務の大幅な時間短縮を実現。
さらに、業界標準の単価データを搭載しているため、正確かつスピーディーな見積作成が可能です。
また、クラウド版の「楽王Link」なら、現場と本社の情報共有や、他社とのデータ連携もスムーズ。
積算業務のペーパーレス化と生産性向上を強力に後押しします。
建設業のコスト削減において、積算見積業務の効率化は非常に重要な要素。
「楽王シリーズ」の導入により、大幅な業務改善とコスト削減を実現することができるでしょう。
設置型の現場カメラ「現場見守る君」で人件費を削減
（公式サイトより引用）
遠隔管理による人件費削減
建設現場の管理において、人件費は大きなウェイトを占めています。
現場監督や警備員を常駐させるためのコストは、決して小さくありません。
しかし、設置型の現場カメラ「現場見守る君」を導入することで、大幅な人件費の削減が可能です。
「現場見守る君」は、高機能な監視カメラとクラウドサービスを組み合わせたシステムです。
現場に設置したカメラの映像を、リアルタイムで遠隔地から監視できます。
これにより、現場に常駐する人員を最小限に抑えることができるのです。
カメラの死角をなくすための複数台設置や、夜間監視のための赤外線機能など、現場の特性に合わせたきめ細かな監視体制の構築も可能。
人件費を削減しつつ、現場の安全性を高めることができます。
コスト削減と業務効率化を両立
「現場見守る君」は、人件費の削減だけでなく、業務効率化の面でも大きなメリットがあります。
クラウドサービスを通じて、現場の状況をリアルタイムに把握できるため、問題発生時の迅速な対応が可能。
また、過去の映像を振り返ることで、作業の進捗管理や品質チェックにも活用できます。
従来は、現場監督が何度も足を運んで確認していた業務を、デスクワークで済ませることができるようになるのです。
さらに、「現場見守る君」は、AIによる画像解析機能も備えています。
不審者の侵入や危険行動の検知など、自動でアラートを上げてくれるため、人的ミスによる見落としを防げます。
これにより、現場の安全性がさらに向上するでしょう。
建設業のコスト削減と業務効率化は、車の両輪のような関係にあります。
「現場見守る君」は、その両方を高いレベルで実現してくれる、頼もしいシステムと言えます。
人件費の削減と、現場管理業務の高度化・省力化。
この両立こそが、建設業の収益性を高め、競争力を強化する鍵となるはずです。
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まとめ
現状分析と目標設定がコスト削減の第一歩
以上、建設業におけるコスト削減の重要性と、その具体的な方法について解説してきました。
コスト削減は、建設業の経営改善に欠かせない取り組みです。
しかし、闇雲にコストを切り詰めるのではなく、まずは自社の現状を正確に把握し、課題を明確化することが大切。
各部門の責任者が集まり、データに基づいて現状を分析し、ボトルネックを洗い出す。
そうすることで、コスト削減の優先順位が見えてきます。
また、全社的な目標を設定し、数値化された目標を関係者で共有することも重要。
「原価率を2％下げる」「材料費を1,000万円削減する」など、具体的な目標があれば、社員のモチベーションも上がるはずです。
現状分析と目標設定こそが、コスト削減の第一歩なのです。
業態に合わせた適切な方法で着実にコストダウンを
建設業のコスト削減方法は、一社一社の業態や特性に合わせて選ぶ必要があります。
住宅建設なのか、土木工事なのか、不動産開発なのか。
自社の業務内容や受注状況を踏まえて、最適なアプローチを選択しましょう。
例えば、住宅建設であれば、材料の調達方法の見直しが効果的。
土木工事なら、下請け構造からの脱却と積算能力の向上が重要になる。
不動産開発では、事業の採算性を厳しくチェックし、ムダのない開発を心がける。
業態ごとに重点ポイントは異なるのです。
また、コスト削減には社内の協力体制も欠かせません。
経営層から現場の社員まで、コスト意識を持って業務に取り組む風土を築くこと。
地道な取り組みを継続し、着実にコストダウンを進めていくことが大切です。
建設業は、国内経済を支える重要な産業。
その競争力を高め、持続的な成長を遂げるためには、コスト構造の改革が避けて通れません。
現状に甘んじることなく、新しい技術や発想を取り入れながら、コスト削減に果敢に挑んでいく。
そうした経営者の意欲と行動力こそが、建設業の未来を切り拓くのだと信じています。
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