建設業界は長年にわたり、長時間労働や人手不足といった課題を抱えてきました。
しかし、2024年4月から建設業にも時間外労働の上限規制が適用され、働き方改革への対応が急務となっています。
建設業の働き方改革は、単なる法令遵守にとどまらず、業界の持続的な発展のためにも欠かせない取り組みです。
長時間労働の是正や休日の確保は、建設従事者の健康と安全を守るだけでなく、若い世代の入職促進にもつながります。
また、生産性の向上や業務の効率化は、人手不足の解消と収益力の強化に直結するテーマであり、建設業の未来を左右すると言っても過言ではありません。
しかし、働き方改革の実現には様々な障壁があることも事実です。
長年にわたって積み重ねられてきた業界の慣行や、複雑な元請・下請構造など、一朝一夕には解決できない課題が山積みなのです。
そこで本記事では、建設業の働き方改革の概要と、2024年の残業規制に向けた具体的な対策について詳しく解説します。
建設業で働き方改革を進める上での注意点や、先進企業の取り組み事例なども交えながら、今後の建設業界のあり方を展望していきましょう。
建設業の働き方改革とは
建設業の働き方改革とは、長時間労働の是正や休日の確保、適正な賃金の支払いなど、建設従事者の労働環境を改善するための取り組みの総称です。
2019年4月に施行された「働き方改革関連法」により、全ての業種で時間外労働の上限規制などが導入されましたが、建設業については一定の猶予期間が設けられていました。
しかし、2024年4月から建設業にも本格的な規制が適用され、、いわゆる「2024年問題」への対応が急務となっているのです。
2024年問題による建設業の変更点
2024年問題とは、建設業に対して適用される働き方改革関連法の規制のことを指します。
中でも大きな変更点となるのが、時間外労働の上限規制と割増賃金の引き上げ、年5日の有給休暇取得の義務化です。
これらの規制は、建設業の労働慣行に大きな影響を与えるものであり、従来のやり方を抜本的に見直す必要があります。
時間外労働の上限規制
2024年4月から、建設業においても時間外労働の上限が罰則付きで規制されました。
具体的には、時間外労働は月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間以内に収める必要があります。
これまで、建設業では長時間労働が常態化していましたが、上限規制の導入により、労働時間の削減と適正な管理が不可欠となります。
割増賃金の引き上げ
月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率が、2023年4月から中小企業でも50%に引き上げられました。
これにより、長時間労働をさせた場合の人件費負担が増大することになります。
従来の低賃金・長時間労働型のビジネスモデルでは立ち行かなくなるため、生産性の向上や適正な工期設定などの対策が求められます。
年5日の有給休暇取得義務化
2019年4月から、全ての企業に対して、年10日以上の有給休暇が付与される労働者に対し、年5日の有給休暇の確実な取得が義務付けられています。
建設業では、工期に追われるあまり、休暇取得が後回しにされがちでしたが、計画的な休暇取得を促進する仕組みづくりが必要不可欠です。
建設業以外での2024年問題の影響
2024年問題は建設業だけでなく、自動車運送業やメディア業界など、他の業種でも大きな影響を与えることが予想されています。
特に、トラックドライバーの長時間労働や、テレビ番組制作現場での過酷な労働環境などが社会問題化しており、働き方改革への対応が急がれています。
建設業と同様、これらの業界でも労働時間の削減と生産性の向上に向けた取り組みが進められており、業界の枠を超えた働き方改革の動きが加速しつつあります。
建設業の働き方改革の背景と課題
建設業界では長年にわたり、慢性的な人材不足や長時間労働といった構造的な課題を抱えてきました。
これらの問題は、建設業の働き方改革を進める上での大きな障壁となっています。
働き方改革を実現するためには、こうした背景にある課題の本質を理解し、業界全体で解決に向けた取り組みを進めていく必要があります。
慢性的な人材不足と高齢化
建設業界では、バブル崩壊以降、就業者数が大幅に減少し、深刻な人手不足に陥っています。
特に、若年層の入職者が減少する一方で、ベテラン層の大量離職が進んでおり、技能労働者の高齢化が急速に進行しているのです。
国土交通省の調査によると、2020年時点で建設業就業者の35％以上が55歳以上となっており、10年後には、更に多くの熟練工が引退を迎えると予測されています。
団塊世代の大量離職に伴う技能の断絶は、建設業界の大きな脅威となっています。
若年層の離職率の高さ
建設業の人材不足を解消するためには、若年層の入職促進と定着率の向上が不可欠です。
しかし、建設業では若年層の離職率が他産業と比べて高く、せっかく入職しても3年以内に約3割が離職してしまうという状況が続いています。
その背景には、きつい仕事、給与の低さ、休暇が取れないなど、建設業の労働環境の厳しさがあります。 若者にとって魅力的な職場とは言えない現状を改善していくことが求められています。
長時間労働の常態化
建設業では、長時間労働が日常的に行われており、全産業平均と比べて年間300時間以上も労働時間が長いという調査結果もあります。
現場の人手不足を補うために残業や休日出勤が常態化し、過酷な労働環境が作り出されているのです。
また、工期に追われるあまり、十分な休暇が取得できないことも、建設従事者の心身の健康を損なう要因となっています。
長時間労働の是正は、働き方改革の最重要課題の一つと言えます。
生産性向上の必要性
建設業の労働生産性は、製造業や全産業平均と比べて低い水準にとどまっています。
その原因には、従来型の労働集約的なビジネスモデルや、非効率な業務プロセスの存在があります。
人口減少社会において持続的な成長を実現するためには、限られた人材を最大限に活用し、生産性を飛躍的に高めていくことが不可欠です。
ICTの活用や業務の標準化、施工の省力化など、様々な切り口から生産性向上に取り組んでいく必要があります。
建設業の働き方改革は、こうした様々な課題の解決なくして実現することはできません。
長時間労働の是正、人材の確保・育成、生産性の向上など、業界が一丸となって構造的な課題に立ち向かっていくことが求められています。
一朝一夕には解決できない難題ではありますが、働き方改革を通じて建設業の魅力を高め、次世代に引き継いでいくことが私たちの使命ではないでしょうか。
建設業の働き方改革を実現する具体的施策
建設業の働き方改革を実現するためには、長時間労働の是正や生産性の向上など、様々な課題に対して具体的な施策を講じていく必要があります。
国土交通省が策定した「建設業働き方改革加速化プログラム」には、そうした施策の方向性が示されています。
ここでは、適正な工期設定、週休2日の確保、建設キャリアアップシステムの活用、ICT技術の導入など、建設業の働き方改革を前進させる上で重要なポイントを解説します。
適正な工期設定と施工時期の平準化
建設業の長時間労働を是正する上で、適正な工期の設定は欠かせません。
工期が短すぎれば、どうしても残業や休日出勤が増えてしまいます。
発注者と受注者が協議して、作業量に見合った無理のない工期を設定することが重要です。
また、繁閑の差が大きい建設業では、閑散期の仕事量を増やし、施工時期の平準化を図ることも有効でしょう。
計画的な施工により、一時的な工事の集中を避け、労働時間の適正化につなげることが期待できます。
週休2日の確保と労働時間管理の徹底
建設業では、4週8休以上の週休2日を確保している企業は全体の2割に満たないのが実情です。
しかし、働き方改革を進める上では、週休2日の実現は最低限のゴールと言えます。
そのためには、国土交通省が掲げる週休2日工事の拡大などに積極的に取り組む必要があります。
また、出退勤時間をICカードやタイムカードで正確に記録し、労働時間を適切に管理することも重要です。
現場の勤怠管理の徹底は、長時間労働の是正に直結する施策と言えるでしょう。
建設キャリアアップシステムと社会保険加入の推進
国土交通省は、技能労働者の処遇改善と育成を目的とした「建設キャリアアップシステム」の普及を推進しています。
このシステムに登録することで、技能と経験に応じた適正な評価と処遇の実現が期待できます。
また、社会保険への加入を「ミニマム・スタンダード」と位置付け、法定福利費の確保を図ることも重要な施策です。
建設キャリアアップシステムと社会保険加入の取り組みは、建設労働者の雇用の質を高め、若者の入職促進にもつながると期待されています。
ICT建機やIoTの活用による生産性向上
建設業の働き方改革と並行して進めるべきなのが、生産性の向上です。そのカギを握るのが、ICT建機やIoTの活用です。
ドローンやAIを活用した測量、3次元データを駆使した設計、ICT建機による自動制御施工など、デジタル技術の導入により、飛躍的な生産性の向上が可能になります。
また、IoTを活用した施工管理や安全管理も、業務の効率化と品質の向上に寄与するでしょう。
生産性の向上は、長時間労働の是正と密接に関わるテーマであり、建設業の働き方改革に不可欠な取り組みと言えます。
現場カメラ型 AIサービス「現場見守る君」の導入
建設現場では、施工管理者が現場を頻繁に見回る必要があり、膨大な時間と手間を要します。
そこで注目されているのが、AIを活用した現場カメラサービスです。
例えば、「現場見守る君」は、カメラで撮影した映像をAIで分析し、作業員の位置や動きを自動で検知します。
これにより、施工管理者は現場に行かなくても、リアルタイムで作業の進捗や安全状況を把握できるようになります。
現場の見回り業務を大幅に効率化できるほか、作業員の安全確保にも役立ちます。
月額13,000円からレンタル可能な「現場見守る君」は、以下のような現場監督の負担を軽減する機能が評価されています。
- スマートフォンで遠隔から現場確認が可能で、移動時間を大幅削減
- 夜間や休日の現場状況も自動記録され、トラブル対応の手間を省略
- 工事進捗を時系列で記録保存でき、報告書作成の工数を削減
- 必要な工期に合わせて柔軟に契約できるため、コスト管理も容易
「代替駐車場ドットコム」で駐車場探しを効率化
建設工事では、作業員の駐車場探しに意外と時間を取られてしまうことがあります。
特に都心部では、駐車スペースの確保が難しいケースも少なくありません。
そこで活用したいのが、「代替駐車場ドットコム」などの駐車場検索サービスです。
工事現場の近くで利用可能な駐車場をリアルタイムに検索・予約できるため、駐車場探しの手間を大幅に削減できます。
作業員の負担軽減はもちろん、現場監督の業務効率化にも役立つでしょう。
このように、ICTを活用したソリューションは、建設現場の働き方改革に様々な側面から貢献することが期待されています。
建設業の働き方改革を実現するためには、長時間労働の是正、週休2日の確保、処遇改善、生産性向上など、多岐にわたる施策を総合的に講じていく必要があります。
一朝一夕には解決できない難題ではありますが、官民一体となった粘り強い取り組みが求められます。
建設業の魅力を高め、持続的な発展を実現するためにも、働き方改革の着実な前進が期待されています。
「代替駐車場ドットコム」についてのお問い合わせはこちらから
建設業の働き方改革を進める上での注意点
建設業の働き方改革を実現するためには、様々な課題に対して適切な施策を講じていく必要があります。
しかし、その過程では、いくつかの注意点にも留意しなければなりません。
働き方改革の取り組みを、一部の企業や立場の人だけのものにしてしまっては、本当の意味での改革は実現できません。
建設業界全体で取り組むべき課題であることを認識し、適切な施策を着実に実行していくことが求められます。
下請け業者も含めた取り組みの徹底
建設業界には、複雑な重層下請け構造が存在しています。 働き方改革を進める上では、元請け業者だけでなく、下請け業者も含めた取り組みが不可欠です。
元請け業者は、下請け業者の労務管理の状況を適切に把握し、必要な支援を行うことが求められます。
下請け業者に過度な負担を強いることなく、適正な工期と経費を確保することが重要です。
また、下請け業者自身も、働き方改革に主体的に取り組む姿勢が必要でしょう。
元請けと下請けが一体となって、適正な労働環境の実現を目指すことが大切です。
必要経費へのしわ寄せ防止
働き方改革を進める上では、適正な工期の設定と必要経費の確保が欠かせません。
しかし、建設業界には、厳しい価格競争や低価格受注の慣行があり、工期や経費の削減が常態化しているのが実情です。
そうした状況では、働き方改革の取り組みが形骸化してしまう恐れがあります。
例えば、週休2日の確保や残業削減のしわ寄せが、必要経費の削減につながってしまっては本末転倒です。
適正な労働環境の実現には、それに見合った経費が不可欠であることを、発注者と受注者の双方が認識する必要があります。
必要経費へのしわ寄せを防ぎ、働き方改革と適正な利益の確保を両立させることが求められます。
発注者の理解と協力の重要性
建設業の働き方改革を進める上では、発注者の理解と協力が欠かせません。
工期や経費の決定権を持つ発注者の判断が、受注者の労働環境に大きな影響を及ぼすからです。
発注者には、適正な工期の設定と必要経費の確保に協力することが求められます。
安全対策や福利厚生にかかるコストは、工事の品質確保に不可欠な投資であることを理解する必要があります。
また、週休2日の確保など、働き方改革に配慮した工期設定を心がけることも大切でしょう。
発注者と受注者が、働き方改革の重要性を共有し、協力して取り組むことが何より重要です。
建設業の働き方改革は、決して簡単な道のりではありません。
様々な立場の関係者が、それぞれの役割と責任を自覚し、一丸となって取り組んでいくことが求められます。
下請け業者も含めたサプライチェーン全体での取り組み、必要経費の適正な確保、発注者の理解と協力など、働き方改革を進める上で欠かせない視点を持つことが肝要です。
一歩一歩着実に、建設業界全体の意識改革と環境整備を進めていくことが、働き方改革の実現につながるのではないでしょうか。
建設業の働き方改革の先進事例
建設業界でも、働き方改革に積極的に取り組み、成果を上げている企業が増えてきています。
先進的な事例を参考にすることで、自社の取り組みにも活かせるヒントが得られるでしょう。
ここでは、残業削減と休暇取得促進に成功した企業、女性の育児休業取得率100%を実現した企業、勤怠管理システムの導入で意識改革を進めた企業など、働き方改革の優良事例を紹介します。
各社の取り組みの特徴と効果を探ってみましょう。
残業削減と休暇取得促進の成功例
A社は、建設業界の中でも早くから働き方改革に着手した企業の一つです。
同社では、全社一斉の定時退社日を週に2日設定し、原則残業禁止としました。
また、年次有給休暇の計画的付与を実施し、取得率の向上を図っています。
これらの施策により、月平均残業時間が20時間以下となり、有給休暇の取得率は70%以上に上昇。
従業員の仕事に対するモチベーションや満足度も大きく向上しました。
B社は、工期の平準化と業務の効率化に力を入れることで、残業削減を実現しています。
具体的には、作業工程の見直しや資材調達の最適化などに取り組み、生産性の向上を図りました。
また、社内の会議や書類作成などの業務をIT化することで、作業の効率アップにつなげています。
その結果、月平均残業時間が50時間以上だった職種も、20時間以下に大幅に減少。
従業員の働きやすさと生産性の向上を両立できたと言えるでしょう。
女性の育児休業取得100%を実現した企業の取り組み
C社は、女性が活躍しやすい職場環境づくりに力を入れている建設企業です。
同社では、女性の育児休業取得率100%を目標に掲げ、様々な支援制度を整備してきました。
例えば、産前産後休暇や育児休業の期間を法定よりも長く設定したり、時間単位の年次有給休暇を導入したりするなど、柔軟な制度設計を行っています。
また、育児休業からの復職者に対して、個別の面談やキャリア支援を行うことで、スムーズな職場復帰をサポートしています。
その結果、女性の育児休業取得率は100%を達成し、仕事と育児の両立を支援する企業文化が根付いています。
勤怠管理システム導入で意識改革に成功した事例
D社は、勤怠管理の電子化に取り組み、働き方改革の意識付けに成功した企業です。
それまでは、紙の出勤簿による管理が中心で、正確な労働時間の把握が難しい状況でした。
そこで、クラウド型の勤怠管理システムを導入し、スマートフォンやPCから打刻できる環境を整備しました。
システムには、残業時間の可視化や注意喚起のための機能も搭載。
これにより、従業員一人ひとりが自分の働き方を意識するようになり、残業時間の削減につながりました。
また、管理職も部下の勤怠状況をリアルタイムで把握できるようになったため、適切なマネジメントが可能になったと言います。
働き方改革の実現には、地道な取り組みの積み重ねが欠かせません。
先進企業の事例に学びながら、自社の状況に合った施策を検討し、着実に実行していくことが大切です。
残業削減や休暇取得促進、女性の活躍支援、勤怠管理の適正化など、一つひとつの取り組みが、建設業界全体の働き方改革を前進させる原動力になるはずです。
他社の優良事例を参考にしながら、自社の働き方改革をさらに加速させていきましょう。
まとめ
建設業の働き方改革は、長時間労働の是正、人材不足の解消、生産性の向上など、様々な課題の解決を目指す取り組みです。
2024年4月から適用された時間外労働の上限規制は、その大きな節目となりました。
建設業界は、これまでの労働慣行を見直し、働きやすく魅力ある業界へと変革していくことが求められているのです。
そのためには、適正な工期設定や週休2日の確保、下請け業者を含めた取り組みの徹底など、働き方改革の具体的な施策を着実に実行していく必要があります。
また、ICT技術の活用など、生産性向上に向けた投資も欠かせません。
一朝一夕には解決できない難題ではありますが、関係者が一丸となって取り組むことで、必ず道は開けるはずです。
先進的な取り組みを進める企業の事例からは、働き方改革のヒントを数多く得ることができます。
残業削減や休暇取得促進、女性の活躍支援など、それぞれの企業が自社の状況に合った施策を講じ、着実に成果を上げています。
他社の優良事例に学びながら、自社の取り組みを加速させていくことが大切でしょう。
建設業の働き方改革は、決して容易な道のりではありません。
しかし、これからの建設業界の持続的な発展のためには、避けて通れない課題です。
働きやすい環境を整備し、若い世代に選ばれる魅力ある産業へと進化していく。
それこそが、建設業界に課せられた使命ではないでしょうか。
一人ひとりが働き方改革の当事者であるという意識を持ち、それぞれの立場で出来ることから始めていきましょう。
一歩一歩着実に、建設業界の新しい未来を切り拓いていくことが、いま私たちに求められています。
働き方改革は、建設業界の「生産性革命」であり、「人づくり革命」でもあります。
長時間労働の是正や休暇取得の促進は、従業員の健康と安全を守るとともに、仕事に対するモチベーションを高めます。
多様な人材が活躍できる環境を整備することは、イノベーションの源泉にもなるでしょう。
「人」が力を発揮できる業界であってこそ、建設業の新しい時代を切り拓くことができるのです。
改革の道のりは平坦ではありません。
しかし、志を同じくする仲間とともに、一歩ずつ前に進んでいくのです。
時には挫折や困難に直面するかもしれません。
それでも、働き方改革の先に、活力ある建設業界の未来が待っていることを信じて、歩みを止めてはいけません。
一人ひとりの努力が、必ずや大きな変革の力になるはずです。
建設業の働き方改革は、いま大きな転換点を迎えようとしています。
この歴史的な機会に、英知を結集し、新たな一歩を踏み出していこうではありませんか。
